税　制


■企業純所得税 （Corporate Net Income Tax) ・・・9.99%
( S Corporation/Limited Liability Companies--- 2.8%)

■販売・使用税（Sales&Use Tax) ・・・6%
(製造、加工、研究などに使用されたり、消費される機械、設備、原料、部品などは免除される。）

■個人所得税（Personal Income Tax)・・・2.8%

■キャピタル・ゲイン税（Capital Gains) ・・・2.8%

■不動産税 （Real Property Tax)
州の不動産税はないが、郡、市などによって課せられる主な投資優遇制度

■Keystone Opportunity Zone
現在州内に12箇所の指定地域があり、地域振興、経済開発のために優遇制度を設けて企業の誘致をはかる
・州税、地方税の大幅減額または免除する
・最長適用期間は12年
・以下の州の支援を得られる優先権を持つ
※Customized Job Training
※Infrastructure Development
※Low Interest Loan Plan

主な投資融資制度

■Grants
・Opportunity Grant Program：新雇用・雇用維持のための支援
・Infrastructure Development Program：インフラ整備のための支援

■Loans
・Machinery and Equipment Loan Fund
機械、設備購入用ローン
・Pennsylvania Industrial Development Authority
新雇用、雇用維持のための土地、建物の購入、改築工事用のローン
・Small Business First
Small Business 用の土地、建物、機械、設備用のローン

■Venture Capital
・Pennsylvania Early Stage Partners
起業時のテクノロジー企業に＄250,000から＄2Mまでのベンチャー資金の支援

■Work Force Development
・Customized Job Training
既存および新採用の従業員を創出する企業に対し、1名雇用につき＄1,000の税額控除を認める

主な投資優遇制度

■Tax Credits
・Job Creation Tax Credit
3年以内に州内に新しい雇用を創出す企業に対し、1名雇用につき＄1,000の税額控除を認める
・Research and Development Tax Credit
新たな研究開発に関する支出に対し、税額を控除 (10%)
・Enterprise Zone Tax Credit
指定された地域に立地する企業に対して、税額を控除する