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●ペンシルベニア州海外事務所とは
ペンシルベニア州のグローバル化促進のため、貿易と投資促進を目的に、世界中の35箇所の事務所が約45ヶ国をカバーしています。日本は中でも有数の経済大国であり、最重要国とみなされています。
ペンシルベニア州は、アメリカの中では比較的州の財政が豊かであり、海外事務所の活躍により、州経済のさらなる発展に貢献しています。海外事務所は、ペンシルベニア州政府の地域振興・経済開発局から委託を受けた各地域のコンサルティング会社が州政府より100％出資を受け、各地域代表業務を遂行しており、貿易事務所ならばペンシルベニア州から日本への貿易つまり輸出促進、投資事務所ならば日本からペンシルベニア州への輸出促進つまり企業誘致促進を主な業務内容としています。ペンシルベニア州政府日本代表事務所は貿易促進を主な業務としており、日本投資事務所も別にございます。
同様に、州内にも10箇所の地域担当者がおり、日本企業の皆様が弊州でPA企業からの輸入を目的としたビジネスミーティングを行う際のサポートや、PA企業が日本市場へのエントリーをする際に、海外事務所としての橋渡しを行っています。
●ペンシルベニア州日本代表事務所とは
貿易促進業務
ペンシルベニア州の海外事務所のうちのひとつであり、日本代表の業務を行っています。主な業務内容は、ペンシルベニア(PA)州から日本への貿易の促進です。ペンシルベニア州から見て、輸出促進を指します。具体的には、年間130〜150社のPA企業を日本企業の皆様に紹介しています。大学発のスピンアウトのスタートアップ企業、例えばナノテクノロジー企業のご紹介から、弊州の基幹産業である農業の、食物関連企業のご紹介をすることもございます。多くの企業のサポートを行っておりますので、扱う産業はIT・エレクトロニクス・MEMS・ナノテクノロジー・ライフサイエンス（バイオ関連、試薬を含む）・木材（広葉樹）・食品・化学製品・アパレル・化粧品・人材育成コンサル・教育（留学やサマーキャンプ）・環境など非常に多様化しております。また、PA企業も、日本での代理店やパートナー、顧客の方を募集するケースから、カントリーマネージャーなどの人材を募集するケースなど、さまざまです。
実際には、東京ビックサイトや幕張メッセなどで展示会に出展したり、インターネットを介して、PA企業をご紹介するなどのプロモーション活動を行っております。またPA企業来日の際や特別なリクエストに応じて、個別に日本企業の皆様にご紹介する機会もございます。
尚、弊事務所は、州政府より100％出資を受けているため、ペンシルベニア州の日本代表業務は公的機関として活動を行っております。ただし、商社機能やコンサルティング機能を有しておりませんので、企業様間同士のビジネスには介入させていただくことはしておらず、皆様とPA企業との直接のやりとりをお願いしております。
現在輸入代理店・人材を募集しているのはこちらです。下のPDFファイルを開いてご覧ください。
 2007年11月新着情報
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